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号外大飯原発の設置許可取り消し 原告側勝訴 大阪地裁判決
東日本大震災7年

福島第1原発事故 廃炉、遠い道のり 除染、新たな局面(その2止)

「復興拠点」に国費投入 残る帰還困難区域

 福島第1原発周辺の11市町村にまたがる避難区域は、年間の被ばく線量に応じて(1)避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)(2)居住制限区域(20ミリシーベルト超、50ミリシーベルト以下)(3)帰還困難区域(50ミリシーベルト超)--に分かれていた。

 このうち(1)と(2)については2012年7月以降、国の直轄事業として除染作業を進め、環境省は17年3月末に当面の作業を終えたと発表。双葉町、大熊町を除く9市町村では、帰還困難区域以外の地域で避難指示が解除された。同省によると、避難区域外で市町村が実施した除染を含め、これまでに要した費用は3兆円超という。

 しかし、放射線量が極めて高かった帰還困難区域では国直轄除染に際しても具体的な除染方法が示されず、事実上棚上げされた。このため事故前の居住地の多くが帰還困難区域に指定された双葉町、大熊町では除染がほとんど進んでいない。

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