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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊、実態調査を 超党派20人、議連設立総会

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題を考える超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。与野党から20人以上の議員が参加し、会長に自民党の尾辻秀久元厚生労働相、事務局長に社民党の福島瑞穂・副党首が就任。被害救済に向け、参加者からは厚労省が難色を示している詳細な実態調査を求める声が相次いだ。

 同法が母体保護法に改められた後、国連機関や日本弁護士連合会は強制手術が人権侵害に当たるとして調査や補償を求めてきたが、政府は「合法だった」として20年以上対応してこなかった。厚労省は手術を受けた人の氏名や手術理由も把握していない。

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