自公、財務省に資料提出を要求　８日期限

　自民、公明両党の幹事長・国対委員長は７日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる問題について、８日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致した。自民党の二階俊博幹事長は会談後、西村康稔官房副長官に対し、資料などを速やかに国会に提出するよう要求。菅義偉官房長官は記者会見で「与党の要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と語った。【村尾哲、水脇友輔】

　自民党の森山裕国対委員長は記者団に「大阪地検に押収されている資料の写しはあると思うので、しっかり対応してもらいたい」と述べ、写しを国会に提出することも検討すべきだとの考えも示した。また「財務省は省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と指摘した。