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米国

コーン氏辞任へ 経済政策トップ、輸入制限で対立

 【ワシントン清水憲司】米ホワイトハウスは6日、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任すると発表した。コーン氏は自由貿易や国際協調を重視する立場から、トランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の実施に反対していた。コーン氏の辞任でトランプ政権は強硬な通商政策に一段と傾斜するとみられる。

 コーン氏は、ホワイトハウスを通じて出した声明で「歴史的な税制改革をはじめ、国と成長型の経済政策に仕えられたことを誇りに思う」と語った。トランプ氏も「米国民への献身に感謝する」などとするコメントを出した。その後、トランプ氏は後任について「すぐに決定する。多くの人がこの職に就きたがっている。賢く選ぶ!」とツイッターに投稿した。

 NEC委員長は経済政策の司令塔で、大統領に経済政策を助言する役職。コーン氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社長を経て昨年1月の政権発足直後に就任し、大型減税の実現を主導した。

 通商政策では、ムニューシン財務長官やティラーソン国務長官らとともに外交関係や国際協調を重視し、穏健な政策運営を志向。ロス商務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ナバロ通商製造業政策局長ら強硬派に対抗してきた。米メディアによると、トランプ氏が1日、鉄鋼・アルミの輸入制限の発動方針を表明した際、「発動が決まれば辞任する」との考えを政権幹部に伝えていたという。

 また、コーン氏は政権内で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の可能性を探ってきた。コーン氏の辞任で復帰の可能性が再び低くなりそうだ。

 輸入制限に対しては、欧州連合(EU)が報復措置の検討を本格化させており、米与党共和党や産業界でも反対論が強まっている。しかし、トランプ氏はコーン氏辞任に先立つ6日の記者会見で「貿易戦争は悪いことではない。損害を受けるのは他国であって、米国ではない」と述べ、全輸出国を対象に、鉄鋼には25%、アルミには10%の関税引き上げを行う方針に変化がないことを強調した。

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