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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

自民、救済へ「着地点」模索 議連に重鎮

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旧優生保護法下の強制不妊手術について考える議員連盟の設立総会であいさつする会長の尾辻秀久・元厚労相(中央左)=衆院第1議員会館で2018年3月6日午後0時7分、小出洋平撮影
旧優生保護法下の強制不妊手術について考える議員連盟の設立総会であいさつする会長の尾辻秀久・元厚労相(中央左)=衆院第1議員会館で2018年3月6日午後0時7分、小出洋平撮影

 旧優生保護法による強制的な不妊手術問題を考える超党派の議員連盟が6日、発足した。自民党は当初は様子見だったが、尾辻秀久元厚生労働相が会長に就くだけでなく、塩崎恭久前厚労相が顧問となり、橋本岳党厚労部会長が出席。厚労分野に影響力を持つ各世代の議員の参加で、早期救済を急ぐ野党の独走を抑制し、政府が対応しやすい「着地点」を模索する思惑がにじむ。

 「一番いけないのは手柄争いをすることだ。その揚げ句、うまく進んでいるものが進まなくなった例もある」

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