東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の４２市町村に毎日新聞が２０２０年東京五輪・パラリンピックで掲げられた「復興五輪」についてアンケートしたところ、「事前キャンプ」誘致、「ホストタウン」登録に新たに意欲を示した自治体は１０市町村にとどまった。既に誘致、登録を済ませた４市町と合わせても全体の約３割で、震災から７年を前にしても、復興に向け苦しむ被災地の現状が浮かび上がった。

　アンケートでは各国・地域の選手団が大会前に行う「事前キャンプ」の誘致、参加国と人的・経済的・文化的な交流を図る「ホストタウン」への登録について意思を尋ねた。「誘致、登録しなくてもいい」と答えた自治体の多くは、理由に人手や財源、施設の不足を挙げた。