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東日本大震災7年

被災地「五輪に関与」3割 「復興途中、余力ない」 42市町村調査

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 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の42市町村に毎日新聞が2020年東京五輪・パラリンピックで掲げられた「復興五輪」についてアンケートしたところ、「事前キャンプ」誘致、「ホストタウン」登録に新たに意欲を示した自治体は10市町村にとどまった。既に誘致、登録を済ませた4市町と合わせても全体の約3割で、震災から7年を前にしても、復興に向け苦しむ被災地の現状が浮かび上がった。

 アンケートでは各国・地域の選手団が大会前に行う「事前キャンプ」の誘致、参加国と人的・経済的・文化的な交流を図る「ホストタウン」への登録について意思を尋ねた。「誘致、登録しなくてもいい」と答えた自治体の多くは、理由に人手や財源、施設の不足を挙げた。

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