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自民改憲本部

「緊急事態」議論生煮え 25日の党大会にらみ

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(奥左から3人目)=東京都千代田区の衆院第2議員会館で7日、渡部直樹撮影

 自民党憲法改正推進本部は緊急事態条項に国民の権利制限を盛り込むことで一致した。「緊急事態を口実に基本的人権を制約しようとしている」という専門家らの批判を考慮し、2012年の党憲法改正草案より制限を抑制する。しかし、25日の党大会をにらんだ「スケジュールありき」の姿勢は否めず、党内論議は生煮えだ。

 全体会合の前に開かれた役員会で、事実上結論は出ていた。ある幹部は「新たな私権制限はしないということだ」と述べ、全体会合が紛糾したとしても、12年草案を採用しない意向を示した。

 細田博之本部長ら幹部が推す案は緊急事態を大規模自然災害に限定し、内閣が緊急に政令を制定するのは法律…

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