メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

トランプの保護主義と日本=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

 トランプ米国大統領が、安全保障上の観点からとの理由で、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を打ち出した。それに対し、欧州連合(EU)や中国が強く反発して対抗措置を講じる構えを示している。

 そこで思い出されるのが、100年ほど前、世界大恐慌後の米国の関税引き上げである。1929年10月、ウォールストリートの株式大暴落で始まった世界大恐慌の流れの中で、米国のフーバー政権は、国内産業保護の姿勢を強め、翌30年6月に平均関税率を40%も引き上げるスムート・ホーリー関税法を成立させた。それに対して各国が対抗措置をとったことから、世界貿易は大幅に落ち込んだ。3…

この記事は有料記事です。

残り428文字(全文713文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 近鉄特急にはねられフィリピン女性死亡 東大阪・東花園駅

  2. 名阪国道、奈良知事が異例の有料化要望 トラック流入で事故や渋滞多発

  3. 台風19号 高校生向け代行バス、非公表で通学用に JR長野支社

  4. 記者も身を寄せた避難所 「体育館で雑魚寝」でいいのか

  5. 250万円提示に住民「ゼロが足りない」 油被害で鉄工所が説明会 佐賀

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです