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経済観測

トランプの保護主義と日本=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

 トランプ米国大統領が、安全保障上の観点からとの理由で、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を打ち出した。それに対し、欧州連合(EU)や中国が強く反発して対抗措置を講じる構えを示している。

 そこで思い出されるのが、100年ほど前、世界大恐慌後の米国の関税引き上げである。1929年10月、ウォールストリートの株式大暴落で始まった世界大恐慌の流れの中で、米国のフーバー政権は、国内産業保護の姿勢を強め、翌30年6月に平均関税率を40%も引き上げるスムート・ホーリー関税法を成立させた。それに対して各国が対抗措置をとったことから、世界貿易は大幅に落ち込んだ。3…

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