メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

国連人権理事会

「報道の自由」勧告 日本政府が拒否

 国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。145項目を受け入れたが、死刑廃止要求など34項目を拒否、38項目は一部受け入れや留意と…

この記事は有料記事です。

残り356文字(全文593文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. セクハラ疑惑 麻生財務相「はめられたとの意見ある」
  2. 衣笠さん死去 「江夏の21球」支えた沈着さ
  3. 衣笠祥雄さん死去 2215試合連続出場、不屈の闘志
  4. はしか 病院で拡大 愛知県、5人目感染を発表
  5. 自民 竹下亘氏「辞めるのも一つだ」麻生財務相の責任で

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]