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仮想通貨

業者処分へ 金融庁、安全対策不備の複数社

 金融庁は7日、複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止を含めた行政処分を出す方針を固めた。コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題以降に立ち入り検査し、安全対策などが不十分だと判断した。コインチェックにも2度目の業務改善命令を出す方針。8日にも発表する。

     金融庁は、改正資金決済法に基づく登録業者2社に業務改善命令を出し、登録審査中の複数の「みなし業者」には業務停止を含む処分を出す方針。金融庁は1月26日のコインチェックからのネム流出発覚後、全業者への立ち入り検査を順次行い、安全対策や顧客保護体制などを調査するとともに、マネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが十分に取られているかなども調べてきた。

     一方、コインチェックについては、金融庁が同29日に1度目の業務改善命令を出した。その後の調査で流出時の顧客保護体制が不十分だったと判断し、2度目の命令を出すことになったとみられる。

     同社は2月中旬から顧客から預かっている日本円の出金を始めた。またネムを預けている全顧客に対し、自己資金を充当する形で補償すると発表したが実現していない。同社はみなし業者として営業している。【小原擁】

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