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格差

「不合理な差別」初判断へ 非正規と正社員の賃金

最高裁、2件の訴訟で弁論を4月下旬に

 非正規雇用の契約社員らが、正社員との待遇格差は労働契約法に違反するとして会社側に賃金の差額の支払いを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸=つねゆき=裁判長)は7日、原告側と会社側双方の意見を聞く弁論を4月下旬にそれぞれ開くことを決めた。最高裁はどのような労働条件の格差が「不合理な差別」に当たるか初判断を示すとみられる。

     2013年の法改正で新設された労契法20条は、正社員と契約社員の労働条件に不合理な差をつけることを禁じている。賃金格差が労契法違反に当たるかが争われた訴訟は各地で起こされており、最高裁の判断によっては非正規雇用の待遇改善を求める声が高まりそうだ。また、政府が今国会への提出を目指す働き方改革関連法案には「同一労働同一賃金」の実施が含まれており、議論に影響を与える可能性もある。

     2件のうち1件は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で定年後に再雇用された運転手3人が、賃金を3割前後減らされたとして同社に差額分の支払いを求めた訴訟。小法廷は4月20日に弁論を開く。

     1審・東京地裁は16年5月、「特段の事情がない限り、職務内容が同一なのに賃金格差を設けるのは不合理だ」として会社側に約415万円の支払いを命じた。これに対し東京高裁は同11月、「定年後の賃金引き下げは広く行われ、社会的に容認されている」として原告側の逆転敗訴とした。2審の結論を変更する場合に必要な弁論が開かれるため、2審判決が見直される可能性がある。

     もう1件は、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員の運転手が、正社員との各種手当の差額分を支払うよう会社に求めた訴訟。小法廷は4月23日に弁論を開く。

     この訴訟で大阪高裁は16年7月、手当ごとに格差が不合理か検討し、通勤手当など4種類について「正社員だけに支給することは違法だ」として会社側に計77万円の支払いを命じた。【伊藤直孝】

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