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中小企業

昨年県内、休廃業や解散272社 12年連続、倒産数超え 「つなぐノート」承継支援 /滋賀

日本政策金融公庫が無料配布している「つなぐノート」=北出昭撮影

 経営者の高齢化や人手不足などから、業績が好調でも後継者が見つからずに休廃業、解散する中小企業が増えている問題で、県内でも昨年1年間で272社が休廃業・解散し、12年連続で倒産件数を上回っていることが東京商工リサーチ滋賀支店の調査で分かった。日本政策金融公庫大津、彦根両支店は事業承継に取り組むためのワークブック「つなぐノート」の無料配布を始めるなど、中小企業の円滑な事業承継を支援したいとしている。

 東京商工リサーチによると、休廃業・解散企業件数は前年より92件(51%)増え、倒産(98件)の2・7倍もあった。好景気を背景に倒産件数がこの3年間は100件を下回るなど沈静化傾向にある一方、休廃業・解散が2000年以降は05年(83件)を除いて100件を超えている。

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