メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

南海トラフ巨大地震

事前高台移転、申請なし 139市町村、集団合意難しく

 東日本大震災を受け、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される関東から九州の139市町村を対象に国が導入した特例を活用し、公共施設と住宅を事前に高台に移す防災集団移転促進事業(防集)の適用を申請した自治体が、まだ一つもないことが内閣府への取材で明らかになった。住民の合意形成が難しいほか、住宅建設の負担が大きいのが主な要因だ。一方、この事業の適用をあきらめ、独自で高台移転を進める住民が出始めている。

 この事業は被災した住民の土地を市町村が買い取る代わりに、安全な場所に宅地を整備し集団で移転してもら…

この記事は有料記事です。

残り652文字(全文902文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 高校バスケット 判定に不満 延岡学園選手が突然審判殴る
  2. 大阪震度6弱 ラッシュ直撃 「一緒にいた子が」児童犠牲
  3. 大阪震度6弱 M6.1 3人死亡91人けが
  4. 地震 大阪府北部で震度6弱
  5. 大阪震度6弱 「有馬-高槻断層帯」近くで発生 気象庁

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]