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仮想通貨流出

ネム補償「来週めど」 コインチェックが方針

金融庁から業務改善命令を受け、記者会見するコインチェックの和田晃一良社長=東京都千代田区で2018年3月8日、長谷川直亮撮影

 金融庁は8日、仮想通貨交換業者2社に対し、仮想通貨の私的流用など重大な問題点が判明したとして、改正資金決済法に基づく1カ月間の業務停止命令を出した。仮想通貨交換業者への停止命令は初めて。また、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させたコインチェック(東京都渋谷区)や、業務停止の2社を含む計7社に業務改善命令を出した。

 コインチェックへの改善命令は1月29日に続いて2度目。顧客保護の認識が不十分と判断された。同社は8日、東京都内で記者会見を開き、流出被害を受けた顧客約26万人への補償について、来週をめどに実施する方針を示した。また、流出はマルウエア(悪意のあるソフト)を仕込んだメールを複数の社員が開いてしまったことが発端とみられることも明らかにした。

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