財務省は８日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを国会に提出したが、文書が書き換えられたとされる疑惑は解明されなかった。毎日新聞が入手した別の文書には「本件の特殊性を鑑み」などと学園への対応が特例だったことを示す表現があったことも判明。政府の立場は厳しさを増しており、自民党総裁３選などの安倍晋三首相の政権戦略にも影響を及ぼしかねない。

　「原本に当たる文書は大阪地検に提出した。写し以外で、ということなら調査は継続中です」