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仮想通貨

業務停止 金融庁、業者「選別」強化 利用者保護を徹底

処分を受けた仮想通貨交換業者

 金融庁が8日、仮想通貨交換業者7社の一斉行政処分に踏み切ったのは、利用者保護の徹底に向けた強い意向がある。仮想通貨市場の成長に伴って急増した交換業者に対し、厳格な検査を通じて「選別」を強める構えで、今後、業界で淘汰(とうた)が進む可能性がある。

 「利用者保護の観点で問題が発生した。検査・監督を強化していく」。金融庁幹部は8日、交換業者への対応を厳格化する考えを強調した。従来は仮想通貨業界の育成にも目配りしてきたが、交換業者のずさんな管理体制が明るみに出て、同庁自身も対応強化を迫られている。

 同庁はコインチェックから仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した後、交換業者全32社を対象に立ち入り検…

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