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参院本会議

野党6党が欠席 森友文書、ゼロ回答に反発

立憲民主党などの野党が欠席したまま開かれた衆院内閣委員会=国会内で2018年3月9日午前9時12分、川田雅浩撮影

 民進党など野党6党は9日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え疑惑で、同省の説明が不十分だとして参院本会議を欠席した。野党は衆院でも午前中の委員会に出席せず、国会は不正常な状態が続いている。

 参院では8日、一部を除く野党が予算委員会を欠席した。自民、公明両党は2018年度予算案と予算関連法案の審議日程を確保するため、野党の欠席戦術には乗らず、9日も予定通り参院本会議を開催。財務省所管の所得税法改正案の質疑を行った。衆院外務、内閣、厚生労働の3委員会も野党欠席のまま審議が進んだ。

 参院本会議を欠席した民進党、共産党、立憲民主党などは「国民の疑念を晴らさず、野党との合意のないまま本会議を開催することは到底認められない」との声明を発表。立憲の辻元清美国対委員長は「与党は危機感が足りない。財務省の一部の官僚が悪かったではすまされない」と述べ、決裁文書の書き換えの有無を明確に説明するよう政府に求めた。

 自民党の森山裕国対委員長は「立法府としての責任を果たさなければならない」と野党を批判したが、衆参両院で正常化の見通しが立たない中、与党にも危機感が広がっている。公明党の山口那津男代表は9日の党会合で「職員への聞き取り調査の結果報告がない。財務省は速やかに国会に報告してほしい」と述べた。

 一方、麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「努力するが、いつまでに報告できるかは軽々に言えない」と述べた。【樋口淳也、高橋恵子】

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