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参院予算委

森友文書、またゼロ回答 多くの野党、欠席

参院予算委で退席したままの質問者の議員を待つ安倍首相(左前列の左端)と麻生財務相(右隣)。右端は空席の質問者席=国会内で2018年3月8日、川田雅浩撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、財務省は8日、参院予算委員会の理事会に文書の写しを提出した。参院などに過去に開示済みの文書と同じで、書き換え前と後の2種類の文書の存否は示さなかった。6日の国会報告に続く同省の「ゼロ回答」に立憲民主、民進、共産などの野党は猛反発。この日の予算委集中審議は、多くの野党が終日欠席したまま行われる不正常な状態に陥った。

 財務省は理事会で、写しの基になった文書は大阪地検に提出しており、近畿財務局にあるのは今回の写しが全てだと説明。ただ書き換えの有無については「調査中」として明言せず、この日提出されたのも、これまでに野党が入手していた文書だけだった。

 このため野党は「説明が1ミリどころか0.1ミリも進んでいない」(立憲の蓮舫参院国対委員長)と批判。これに対し、自民党は「他にも大事な問題はある」と3日ぶりの予算委開催に踏み切り、出席を拒否した立憲、民進、共産、自由、社民各党は与党に抗議した。

 財務省に報告を要請していた自民、公明両党からも「国民に非常に分かりにくい」と苦言が出たため、安倍晋三首相は予算委で「国会でこれだけ大きな問題となっており、捜査優先だが政府としても誠意を持って対応する」と説明。麻生太郎副総理兼財務相は「捜査の結論が出る前も視野に、早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力したい」と理解を求めた。野党のうち、日本維新の会と無所属クラブの両会派は予算委に出席した。

 一方、今後の国会日程について野党は「財務省の説明が不十分で、協議に応じられない」と主張したが、与党は9日の参院本会議開催を決定。また同日の衆院本会議や委員会の開催を各委員長の職権で決めた。

 「全くのゼロ回答で、国会への冒とくだ」(立憲の福山哲郎幹事長)と反発を強めた野党6党は、幹事長・書記局長らが会談し、国政調査権の行使などを改めて要求。衆参両院で9日以降の審議を全面的に拒否する構えだ。自民党国対幹部は防戦が続く政府の対応に「危機管理ができておらず場当たり的に見える」と懸念を示した。

【高橋恵子、真野敏幸】

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