メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

南海トラフ

高台事前移転申請ゼロ 139市町村

高台移転に揺れた静岡県沼津市の内浦重須地区=2014年3月、樋口淳也撮影

 東日本大震災を受け、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される関東から九州の139市町村を対象に国が導入した特例を活用し、公共施設と住宅を事前に高台に移す防災集団移転促進事業(防集)の適用を申請した自治体が、まだ一つもないことが内閣府への取材で明らかになった。住民の合意形成が難しいほか、住宅建設の負担が大きいのが主な要因だ。一方、この事業の適用をあきらめ、独自で高台移転を進める住民が出始めている。

 この事業は地震や崖崩れで被災した住民の土地を市町村が買い取る代わりに、安全な場所に宅地を整備し集団で移転してもらうのが目的。10戸以上が対象で、国は自治体による土地の買い取りと宅地造成費に4分の3を補助するほか、住民が自宅を購入する際の利子や引っ越し代も補助する。

 国は2014年、南海トラフ地震対策特別措置法で津波被害が予想される139市町村を「津波避難対策特別強化地域」に指定し、特例で移転促進事業の費用の補助を拡充した。自治体が学校や病院なども一緒に移転する場合は、その用地取得費の4分の3を国が補助することなどを盛り込んだ。

この記事は有料記事です。

残り506文字(全文973文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 小学校でクラスター発生か クラスメート5人感染 北九州・新型コロナ「第2波」

  2. 「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状 他都市も再燃警戒

  3. まさにアリの一穴…「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか

  4. 「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴

  5. アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任…

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです