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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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54~96年、道内不妊手術 遺伝などで同意559件 旧厚生省資料で判明 /北海道

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「本人の意思か検証を」

 旧優生保護法(1948~96年)に基づく北海道での不妊手術のうち、54~96年に「遺伝性の精神病質」などを理由に本人や配偶者が同意して実施された事例が559件あった。毎日新聞が調べた旧厚生省の資料で判明した。「親族の精神病」を理由にしたケースも100件以上あり、「強制手術以外についても、自分の意思による手術だったのか検証する必要がある」との指摘が出ている。【藤渕志保】

 同法は「不良な子孫の出生の防止」と母体保護を目的に不妊手術を認めている。医師が都道府県優生保護審査会に申請して実施される「強制手術」と、本人や配偶者が同意して実施する手術がある。

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