森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

　「（辞任は）本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は９日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。