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米朝首脳

会談へ 環日本海経済研究所主任研究員・三村光弘氏、早稲田大大学院教授・李鍾元氏に聞く

 米朝首脳会談が5月までに実現する見通しとなった。合意の背景や今後について、北朝鮮情勢に詳しい2人の専門家に聞いた。【聞き手・渋江千春】

 北朝鮮の今回の意思決定に、国連安保理などによる制裁が影響を与えたことは確かだ。

 昨年8~9月に決議された安保理制裁で北朝鮮の輸出の9割が止まった上に、12月の制裁によって工業製品の部品輸入も止まった。まだ体制が崩壊するほどには至っていないが、経済発展と核・ミサイルの開発を同時に進める「並進路線」を掲げる金正恩(キムジョンウン)政権が、国民生活に深刻な影響が出る前に手を打った、ということだろう。

 米朝首脳会談が実施されたとしても、北朝鮮の非核化に向けて双方がスタートラインに立ったということにすぎない。今後の会談で、米国が北朝鮮の本気度を測り、体制の安全を求める北朝鮮の立場に配慮しながら、適切な対価、つまり制裁の段階的解除をすれば、非核化につながる可能性もある。ただし、これまでの経緯から北朝鮮が直ちに米国を信用できるわけではない。北朝鮮が最終的に核査察に応じるか、そのハードルは相当に高く、…

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