メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

森友問題

豊中市議「役人辞任で済まない 内閣総辞職だ」

木村真・豊中市議=大阪市北区で2017年3月、大西岳彦撮影

 9日、財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官(60)から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承された。国有地売却問題を1年以上にわたって追及してきた地元の関係者らも、佐川氏の辞任に驚きや批判の声を上げた。

 大阪府豊中市の木村真市議は「役人1人が辞任して済む話ではない。内閣総辞職をすべきだ」と憤る。木村市議は昨年2月、財務省近畿財務局が学園への国有地売却額を非公表とした決定を取り消すよう求める訴訟を起こし、問題発覚のきっかけを作った。

 木村市議は、財務省の決裁文書書き換え疑惑が解明されない中での辞任に「あまりに無責任。原本が改ざんされたのであれば歴史に対する犯罪で、国の根幹を揺るがす問題だ。国税庁長官としては一度も記者会見を開かなかったが、今後は国会の証人喚問に応じてきちんと話すべきだ」と強調した。

この記事は有料記事です。

残り222文字(全文577文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 残業176時間「ごめん、辛抱できん」 近大職員が自殺 労災認定求め国提訴

  2. 緊急事態、愛知県が独自宣言 6~24日 不要不急の県境移動自粛を要請

  3. 都内でも「うがい薬は売り切れ」の張り紙 一夜にして店頭から消えた 「吉村知事会見」を考える

  4. 大阪で新たに196人感染 過去3番目の多さ 障害者施設でクラスターか

  5. 福岡県「飲み会は2時間以内」「2次会控えて」 コロナ警報を発動

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです