厚労省

精神保健福祉法 改正案、今国会の提出断念

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厚生労働省=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、相模原市で2016年7月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。

 同省は今国会以降も同じ内容の法案は提出しない考えだ。

 殺人罪で起訴された植松聖被告(28)は、事件前に措置入院していた。退院後に自治体などから十分な支援を受けられなかったとの指摘を踏まえ、厚労省は再発防止策を検討。改正案は、自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることが柱。自治体が医療機関と協力して患者ごとに「退院後支援計画」を作成するように定めている。これに対し、障害者団体や野党は「患者の監視強化につながる」と反発していた。

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