東日本大震災7年

復興住宅、高齢化率41% 国の支援細り自治体負担

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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅(復興住宅)と、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率が40%以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する2065年の日本の高齢化率(38・4%)も上回る状況となっている。

 毎日新聞は1~2月、震災で大きな被害を受けた3県42市町村にアンケートを実施。復興住宅について質問し、全市町村が回答した。38市町村が復興住宅を設置・管理しており、県営分を加えると昨年末現在、計4万6356人が暮らし、65歳以上は1万9191人だった。3県の復興住宅の平均高齢化率は41%。最も高いのは岩手の44%で、県平均に比べ12ポイント高かった。宮城は41%で同15ポイント、福島は42%で同…

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