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東日本大震災7年

南海トラフ みなし仮設、把握進まず

 7年前の東日本大震災以降、被災者のための仮設住宅は、建設型より、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」が主流になっている。毎日新聞が、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される国指定の「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」(139市町村)がある14都県を取材したところ、みなし仮設として利用できる物件を把握しているのは静岡県だけだった。巨大災害への備えは道半ばだ。【金森崇之、奥山はるな】

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