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森友学園

国有地売却問題 書き換え、何のため 財務省 公文書の信頼失墜

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書が書き換えられたとされる疑惑。大阪地検による捜査を盾に説明を拒み続けた財務省が、書き換えを認める方針を固めた。何の目的で書き換えられたのか。行政文書の信頼をおとしめる事態に、財務省への批判が高まるのは必至だ。

 疑惑が指摘された文書は、森友学園への国有地取引を巡って2015~16年、同省近畿財務局が作成した貸し付け・売買の決裁文書2件。今月2日付の朝日新聞は、決裁当初の文書にはあった「特例的な内容」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行う」などの記載が、昨年5月以降に国会に提出されたものでは削除されていた--などと報じた。

 報道に対し、麻生太郎財務相は2日の参院予算委員会で、捜査に影響を与える可能性があることを理由に「答えは差し控える」と説明を拒否。財務省も「調査は困難」と消極姿勢をみせていた。

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