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大震災7年

揺らぐ原発再稼働 安全対策、高コスト

全国の原発の再稼働・審査状況

 7年前の東京電力福島第1原発事故以降、原発を取り巻く環境は大きく変わった。政府は規制を強化したうえで原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推進してきたが、再稼働した原発は5基にとどまる。この間、再生可能エネルギーの普及と価格低下が進み、将来は「主力電源」となる可能性が出てきた。電力会社にとって、原発の位置づけは揺らぎはじめている。【片平知宏】

 関西電力は2017年12月、大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を決めた。福島原発事故を踏まえ、原子力規制委員会は12年に新規制基準を策定。再稼働には耐震補強や津波対策など安全対策が必要となり、1基当たり1000億円超のコストがかかる。30万~50万キロワット級の原発の廃炉は震災後に6基あったが、100万キロワット級の大型原発の廃炉は初めて。原発再稼働は採算が合わなくなっていることを印象付…

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