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米輸入制限

日欧貿易相が除外要求 衝突回避を模索

 【ブリュッセル三沢耕平、八田浩輔】日米欧の貿易相は10日、国際的な通商課題を協議する3者会合をブリュッセルの欧州連合(EU)本部で開いた。トランプ米大統領が決定した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限について日欧は米国と個別に会談し、それぞれ対象からの除外を要求した。しかし、除外の判断はトランプ大統領が行うため、米国とは意見交換にとどまったもようで「貿易戦争」を回避できるかはなお予断を許さない状況だ。

 3者会合では、世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員が出席した。

 世耕経産相はこの会合に先立ち、ライトハイザー氏と会談。米国が輸入制限の理由として主張する「安全保障上の脅威」について、「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に影響を与えていることはない」との認識を示し、日本を適用除外とするよう強く求めた。

 マルムストローム氏もライトハイザー氏と会談し、EUを対象から除外するよう訴えたが、米国との衝突を回避する糸口はつかめなかったもようだ。

 EUは輸入制限を受けた場合の対抗措置を準備しており、二輪車やジーンズなど総額28億ユーロ(3700億円)に上る米製品への報復関税に加え、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討している。一方、日本は報復やWTO提訴には慎重で、世耕経産相はマルムストローム氏との会談で「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならない」と報復措置の自重を呼び掛けたが、日欧の足並みがそろうかは不透明だ。

 その後の3者会合では、中国を念頭に、鉄鋼などの過剰生産や知的財産権の侵害問題など公正な競争をゆがめる政策への対応策を協議。こうした課題の是正に向け、問題のある国を日米欧がWTOに共同提訴する検討を進めることで一致した。

 米国の輸入制限措置は、対象から除外する条件として、世界的な鉄鋼・アルミの過剰生産を解決するための「代替的な方策」を提示することを挙げている。日本は米国との貿易相会合などを通じて「代替策」の協議を進め、米国から例外扱いを受けたい考えだ。

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