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大震災7年

依然7万3000人が避難

東日本大震災の現状

 震災関連死を含め2万2000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から7年を迎えた。津波や東京電力福島第1原発事故の被害などで、依然として約7万3000人が全都道府県に散らばって避難している。岩手、宮城、福島の3県では、高台移転による宅地造成や災害公営住宅(復興住宅)の建設が進む一方、1万2000人以上が今なおプレハブの仮設住宅で暮らしている。

 警察庁の9日現在のまとめでは、死者は1万5895人、行方不明者は2539人。復興庁などによると、関連死は2017年9月末現在、10都県で3647人(前年比124人増)で、うち福島が2202人(同116人増)を占める。

 避難者数は2月現在で7万3349人。福島県の11市町村に政府が出した避難指示は、第1原発が立地する双葉、大熊両町を除く9市町村で解除が進み、避難指示区域の面積は当初の3割、約370平方キロに縮小したが、4万9528人が避難したままだ。うち3万4095人が県外におり、避難先に生活基盤が根付くなどで帰還も進まず、解除地域の居住率は15%にとどまる。

復興が進む街を見下ろす墓地で、長女(4)を抱く山下由理さん(26)。津波で亡くなった義母の墓参りをした由理さんは、実母も行方不明のまま。「娘を2人に会わせてあげたかった」=宮城県石巻市で2018年3月10日、猪飼健史撮影

 双葉、大熊両町は今も全域避難が続き、政府は帰還困難区域に再び人が住めるよう除染などを集中実施する「特定復興再生拠点区域」の整備を促進している。【藤井朋子、宮崎稔樹】

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