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公文書・森友学園問題

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国有地売却問題 文書公表へ 揺らぐ情報公開 公文書隠蔽、またも

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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省は12日、契約に関する決裁文書を書き換えていたとの調査内容を与党に報告した。ないはずの公文書が、問題拡大後に出てくる事態が繰り返されている。

 「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだと報告を受けた」。午前10時半ごろ、自民党の森山裕国対委員長は国会内でカメラのフラッシュを浴びながら厳しい表情で語った。

 霞が関でも驚きの声が上がる。問題となった国有地を管理していた国土交通省のある幹部は「最終決裁した文書の書き換えをしたことはないし、するはずがない。信じられない行為だ」と絶句した。

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