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森友学園

国有地売却問題 複数職員、文書書き換え関与 財務省きょう報告

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたとされる疑惑で、書き換えに財務省や近畿財務局の複数の職員が関与していたことが11日、財務省の調査で明らかになった。書き換え前の文書に複数の政治家の名前があることも判明。財務省は12日、国会に対し調査内容を報告する。

 財務省は、今月2日に朝日新聞が書き換え疑惑を報道して以降、国有財産管理を担当する理財局や、売却を担当した近畿財務局の職員ら20人以上に聞き取り調査した。その結果、複数の職員が書き換えに関わっていたことが判明した。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、森友学園への国有地売却問題が発覚した昨年2月に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が9日、「国会審議に混乱を招いた」などとして辞職。麻生太郎財務相は「国有財産行政への信頼を損なった」として、佐川氏を減給の懲戒処分とした。佐川氏は当時、売却の経緯を説明する責任者だったため、書き換えを指示した可能性が高い。麻生財務相は、調査結果や大阪地検の捜査結果を見極めた上で、佐川…

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