メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

森友文書

書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。

 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の理事懇談会で報告し、麻生太郎副総理兼財務相が記者会見して公表する。

 書き換えがあったのは、2015年から16年に近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する計14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があったが、問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書ではそれらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。

 また昭恵氏が問題の国有地を「いい土地ですね」と語り、学園を訪問した際に感動して泣いたなどと紹介した籠池氏の発言のほか、自民党の平沼赳夫元経済産業相、北川イッセイ元参院議員ら政治家の名前を含む売却までの経緯が削除されていた。書き換えには理財局や近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。

 文書を国会へ提出した当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について、政府関係者は「彼が書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかは「調査中」とした。

 森友問題では、国有地の売却価格が大幅値引きされた経緯が問題視された。昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」と答弁した佐川氏は、今月9日に辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は昨年の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で追加処分を行う意向を示している。

 書き換え問題は朝日新聞が2日に報道。財務省は当初「地検が捜査中」と書き換えの有無を明らかにしなかったが、与野党から批判を受けて調査していた。

 決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例で、公文書の信頼性や情報公開制度の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に発展した。疑惑が裏付けられたことで、首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、財務省が今後も調査を続けるとし、麻生氏の責任論について「麻生氏には徹底した調査の指揮を執っていただく」と否定した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会に提出された文書が改ざんされるのは、前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」と強く批判した。【工藤昭久、村尾哲】

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. AV問題 元女優が目指す“抜け道ない”性病クリニック
  2. 観光 北アルプス新たに「黒部ルート」 24年に一般開放
  3. 東京都 「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去
  4. AV問題 男優が毎月お茶会で語る「業界のありのまま」
  5. 地面師事件 なぜ、積水ハウスはだまされたのか

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです