外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」などを保障した憲法に反するとし、欧州在住の男女８人が国を相手に同規定の無効確認などを求め東京地裁に提訴した。提訴は９日付で、１２日午前に東京都内で記者会見した原告弁護団が明らかにした。同規定の無効確認などを求める訴えは初という。
訴状などによると、原告はスイスやフランスなどに住む３０～７０代の８人。うち６人は仕事や就学のために外国籍を取得しており、日本国籍を失った苦痛に対する慰謝料として各５５万円の損害賠償も求めている。残る２人は現地の外国籍を取得していないが、将来的に外国籍を取得しても日本国籍を失わないことの確認を求めている。
残り285文字（全文589文字）
ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏らを拘束。市民や国際社会からは抗議と批判が相次いでいます。
新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。
2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
2016年4月14日と16日に発生した熊本地震。最大震度7の激震に2度襲われ、熊本、大分両県で関連死を含めて275人が亡くなった。
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
新型コロナは私たちの社会が抱える矛盾や問題点も可視化しました。何を学び、より良い社会をどう築くべきでしょうか。
