外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」などを保障した憲法に反するとし、欧州在住の男女８人が国を相手に同規定の無効確認などを求め東京地裁に提訴した。提訴は９日付で、１２日午前に東京都内で記者会見した原告弁護団が明らかにした。同規定の無効確認などを求める訴えは初という。

　訴状などによると、原告はスイスやフランスなどに住む３０～７０代の８人。うち６人は仕事や就学のために外国籍を取得しており、日本国籍を失った苦痛に対する慰謝料として各５５万円の損害賠償も求めている。残る２人は現地の外国籍を取得していないが、将来的に外国籍を取得しても日本国籍を失わないことの確認を求めている。