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森友文書

財務省、12日調査結果報告 事実関係どこまで

報道陣の取材に応じる国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(右)=東京・財務省で2018年3月9日午後8時52分、和田大典撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたとされる疑惑で、財務省は12日、国会に対し調査内容を報告する。

 財務省は今月2日に朝日新聞が書き換え疑惑を報道して以降、国有財産管理を担当する理財局や売却を担当した近畿財務局の職員ら20人以上から聞き取り調査をした。その結果を報告する。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、森友学園への国有地売却問題が発覚した昨年2月に理財局長だった佐川宣寿氏が9日、「国会審議に混乱を招いた」などとして国税庁長官を辞任。麻生太郎財務相は「国有財産行政への信頼を損なった」として、佐川氏を減給の懲戒処分とした。佐川氏は当時、売却の経緯を説明する責任者だったため、書き換えを指示した可能性が高い。麻生財務相は、調査結果や大阪地検の捜査結果を見極めた上で、佐川氏にさらに重い懲戒処分を行う意向を示している。

 省庁の決裁後の公文書がミス以外で書き換えられたとすれば異例。具体的にどのように書き換えが行われたかなど、事実関係がどこまで明らかになるかが注目される。【工藤昭久、大久保渉】

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