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米輸入制限

トランプ氏、日本に不満 「除外せず」示唆か

 トランプ米大統領は10日、ツイッター上で安倍晋三首相と電話協議したことを明らかにし、「日本の市場開放を議論した。米国の巨額の貿易赤字は公正でなく、持続可能でもない」と投稿した。欧州連合(EU)についても「多額の赤字がある」と書き込んだ。日欧への不満を表明しており、現時点では鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限から除外する考えがないことを示唆したとみられる。

 トランプ氏は23日から輸入制限を導入する方針。カナダとメキシコを当面除外するが、日本などその他の国は通商・防衛面での貢献次第で除外を判断するとしており、既にオーストラリアの除外を表明した。

 トランプ氏は10日のツイッターで安倍首相との間で「通商状況の大幅な改善に向け議論した」と説明。「何とか解決する!」と対日赤字削減に改めて意欲を示した。

 EUには「鉄鋼・アルミ関税に文句を言っている」と不満を表明。「米国製品へのひどい貿易障壁や関税を取り下げれば、こちらも関税を下げる。そうでなければ自動車などに課税する」として除外の見返りに市場開放を要求した。

 米国の2017年の貿易赤字額は中国、EU、メキシコ、日本の順。輸入制限は元々「国家安全保障上の脅威」への対処が理由だったが、除外と引き換えに赤字削減や市場開放を迫る狙いが鮮明になった。

 これに先立ち、世耕弘成経済産業相は10日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談し、「日本の鉄鋼・アルミ輸出は安全保障に悪影響を与えていない」と除外を強く要求。「問題の本質は世界的な過剰生産にある」として連携を訴えた。EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)も「EUは米国の緊密なパートナーとして除外されるべきだ」と求めた。

 EUは既に米製品への報復措置を準備しており、「貿易戦争」前夜の様相にある。世耕氏はマルムストローム氏との会談で「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならない」「大局を見失わないよう冷静に行動すべきだ」などと訴え、報復措置の発動回避を促した。

 一方、日米欧は、中国を念頭に鉄鋼などの過剰生産や知的財産権侵害など公正な競争をゆがめる政策への対応策を協議し、世界貿易機関(WTO)に共同提訴する検討を進めることで一致した。亀裂が生じつつある日米欧の足並みが辛うじてそろった格好となり、世耕氏は終了後の記者会見で「方向性を共有できた」と述べた。【ワシントン清水憲司、ブリュッセル三沢耕平、八田浩輔】

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