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県議会特別委

特養新設は整合性確保した後 高齢者計画で決議 /埼玉

 医療や介護に関する施策の計画を議論する県議会の特別委員会は12日、付託されていた第7期県高齢者支援計画案に関し「計画の前提の数字の根拠があいまい」などとして、特別養護老人ホームの待機者数などを議会に報告することを求める決議を可決し、継続審査とした。計画に基づく特養の新設は計画の整合性を確保した後に行うことなども求めた。

 同計画案を巡っては、県はこれまでの審議で、昨年4月現在で9047人いる特養の待機者を解消するため、…

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