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福島事故後の「原発マネー」 「脱・依存」にこそ使用を=遠山和宏(西部報道部)

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玄海原発1号機の廃炉交付金を使って設置された街路灯。原発依存からの脱却は容易ではない=佐賀県玄海町で昨年12月、遠山和宏撮影
玄海原発1号機の廃炉交付金を使って設置された街路灯。原発依存からの脱却は容易ではない=佐賀県玄海町で昨年12月、遠山和宏撮影

 東京電力福島第1原発事故を機に、交付金や補助金など巨額の「原発マネー」が立地自治体を財政面での依存体質に陥らせる問題がクローズアップされた。事故から7年がたち、少しでも変わったのか。今月中と見込まれる九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働を前に交付金行政の現状を調べ、西部本社版朝刊で2月28日から3回、「原発マネーはいま」を連載した。取材して分かったのは、事故後新たな交付金が生まれ、その中には使途に疑問符がつくものも少なくないことだ。

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