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G20

「仮想通貨規制」議論 犯罪利用相次ぎ 枠組み構築焦点

仮想通貨に関する各国の主な規制

 インターネット上で取引される「仮想通貨」に対し、各国政府が規制強化の姿勢を強めている。不正な海外送金や資金洗浄(マネーロンダリング)などに悪用される懸念があるほか、日本で大量の不正流出が起きるなどトラブルが相次いでいるためだ。アルゼンチンで19、20日に開く主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨の国際的な規制の枠組みづくりが焦点となる。【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平、北京・赤間清広】

 「すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。

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