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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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不妊手術 三重2件、書面審査のみ 知事、聞き取り調査指示

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術について、三重県で70年代に2回、必要な審査会合を開かず書面審査だけで手術を決定したとみられることが分かった。鈴木英敬知事は12日、「なぜ書面審査で対応したのかを調査するよう指示した」と述べ、今月中にも当時の職員に事情を聴く方針を示した。

 手術の適否を判断する県審査会の記録は、63~79年度の22回分のみ現存している。毎日新聞の情報公開請求に対して開示された文書は、審査内容を記した部分はほとんど黒塗りだったが、審査会の開催日や出席委員名などは開示された。

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