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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法を問う

強制不妊、道が相談窓口開設 当事者からも連絡 初日電話4件

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北海道が開設した旧優生保護法に関する相談センター=道庁で12日
北海道が開設した旧優生保護法に関する相談センター=道庁で12日

 北海道は12日、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制された障害者や家族らを支援する「相談センター」を道庁内に開設した。初日は当事者1人と、制度に関する一般的な問い合わせをしたり意見を述べたりした3人の計4件の電話があった。開設前の9日にも、当事者の親族から情報開示を求める連絡が1件寄せられた。

 保健師を含む3人の職員のうち2人が常駐し、フリーダイヤル(0120・031・711)やメール、手紙で相談に応じ、希望すれば道庁や最寄りの保健所で面談する。手術実施に関する情報提供や調査、相談にも応じる方針。担当の道子ども子育て支援課は「情報開示や制度の内容について、知りたいという需要があることが分かった。これからもきめ細かく対応したい」と説明した。

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