強制不妊、道が相談窓口開設　当事者からも連絡　初日電話４件

　北海道は１２日、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制された障害者や家族らを支援する「相談センター」を道庁内に開設した。初日は当事者１人と、制度に関する一般的な問い合わせをしたり意見を述べたりした３人の計４件の電話があった。開設前の９日にも、当事者の親族から情報開示を求める連絡が１件寄せられた。

　保健師を含む３人の職員のうち２人が常駐し、フリーダイヤル（０１２０・０３１・７１１）やメール、手紙で相談に応じ、希望すれば道庁や最寄りの保健所で面談する。手術実施に関する情報提供や調査、相談にも応じる方針。担当の道子ども子育て支援課は「情報開示や制度の内容について、知りたいという需要があることが分かった。これからもきめ細かく対応したい」と説明した。