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政府

18歳成人、閣議決定 婚姻可能年齢、男女同一に

 政府は13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の16歳から男性と同じ18歳にする内容も含まれ、2022年4月1日に施行するとしている。成立すれば、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされた成人の定義が変わることになる。

 成人年齢引き下げに伴い、18歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も18歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。

 このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。若年者への消費者教育や自立支援策、成人式の在り方など施行後に生じる可能性がある問題について、関係省庁が横断的に対応する検討会も近く政府内に設置される。

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