政府は１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の１６歳から男性と同じ１８歳にする内容も含まれ、２０２２年４月１日に施行するとしている。成立すれば、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされた成人の定義が変わることになる。
成人年齢引き下げに伴い、１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も１８歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。
このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。若年者への消費者教育や自立支援策、成人式の在り方など施行後に生じる可能性がある問題について、関係省庁が横断的に対応する検討会も近く政府内に設置される。
政府は民法改正案とともに、１８歳以上で有効期間１０年のパスポートの取得ができるようにする旅券法の改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を１８歳以上とする性同一性障害特例法の改正なども予定している。飲酒、喫煙、競馬など公営ギャンブルについては「２０歳未満」の禁止を維持する方針。一方、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）の引き下げの可否は、昨年２月に法制審議会（法相の諮問機関）に諮問され、議論が続いている。
成人年齢引き下げを巡っては、法制審が０９年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申。１５年６月に選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立し、付則には民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれていた。【鈴木一生】
民法改正案の主な変更点
・１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べる
・女性が婚姻できる年齢が１６歳から１８歳に
・１８歳から法定代理人抜きで民事裁判の提起が可能に
・１８歳で１０年パスポートの取得が可能に
・１８歳から性別変更の申し立てが可能に
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