政府は１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の１６歳から男性と同じ１８歳にする内容も含まれ、２０２２年４月１日に施行するとしている。成立すれば、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされた成人の定義が変わることになる。

　成人年齢引き下げに伴い、１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も１８歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。

　このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋…