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森友文書改ざん

国会正常化遠く 佐川氏招致に与党容認論

閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年3月13日午前8時32分、和田大典撮影
民進、立憲などの野党議員が欠席し空席が目立つ参院予算委員会公聴会=国会内で2018年3月13日午前9時1分、川田雅浩撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受けた与野党の対立が続き、国会は13日も不正常な状態が続いた。参院予算委員会は、民進党など野党が欠席する中で中央公聴会を強行。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、国有財産処分の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を要求。政府・与党はいずれの要求にも慎重姿勢だったが、佐川氏の招致に関しては与党内に容認論が浮上している。

 参院予算委の公聴会に先立つ理事会では、金子原二郎委員長(自民)が「野党に意思がないため、質疑者を切り上げる」と述べ、自民、公明両党、日本維新の会、無所属だけで公聴会を開く方針を確認した。

 同日昼の2回目の理事会で、与党は野党理事が欠席するなか、財務省の文書改ざんに関する集中審議を安倍首相が出席し14日に行うことを提案した。

 自民党の役員連絡会では高村正彦副総裁が「過ちては改むるにはばかることなかれ、という。しっかり調べ、説明して二度と起きないようにしてほしい」と語り、財務省に調査の徹底と再発防止策を講じるよう求めた。国会正常化を急ぎ、予算関連法案の29日までの成立を目指す方針を確認した。

 野党の反発は続いている。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、審議に応じるように求めた自民党の森山裕国対委員長に対し、「佐川氏の証人喚問が必要だ。真実を述べてほしい」と要求。また、「政治家が責任をとるべき話だ」と麻生氏の辞任も求め、協議は平行線をたどった。

 一方、公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、「佐川氏の(改ざんへの)関わりに重大な関心が集まっている。必要性があれば国会に来てもらう決定も考えられる」と述べ、野党が求める佐川氏の証人喚問に柔軟な姿勢を示した。民間人の国会招致は全会一致が原則。山口氏は「国会の議論で麻生氏に説明を求め、必要があれば合意の上で(佐川氏を)呼ぶべきだ」と指摘した。【高橋恵子、村尾哲】

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