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森友文書改ざん

国会正常化遠く 佐川氏招致に与党容認論

閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年3月13日午前8時32分、和田大典撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受けた与野党の対立が続き、国会は13日も不正常な状態が続いた。参院予算委員会は、民進党など野党が欠席する中で中央公聴会を強行。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、国有財産処分の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を要求。政府・与党はいずれの要求にも慎重姿勢だったが、佐川氏の招致に関しては与党内に容認論が浮上している。

 参院予算委の公聴会に先立つ理事会では、金子原二郎委員長(自民)が「野党に意思がないため、質疑者を切り上げる」と述べ、自民、公明両党、日本維新の会、無所属だけで公聴会を開く方針を確認した。

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