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森友決裁

地検にも「改ざん文書」 財務省が当初提出

財務省=小林祥晃撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、同省が当初、改ざん後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが13日、関係者への取材で明らかになった。特捜部はその後、改ざん前の文書の存在に気付いて入手したという。特捜部は同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を聴取するなどして改ざんの経緯を確認するとみられる。

 関係者によると、特捜部が異なる文書の存在に気付いて、改ざん前の文書を入手したのは昨年中とみられる。昨年11月に結果が報告された会計検査院の検査に対しても、財務省は改ざん後の決裁文書を提出したことが判明している。

 特捜部は、財務省近畿財務局職員らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑や、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

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