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厚労省

液体ミルクに国内基準新設、夏にも製造可能に

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 厚生労働省は12日、国内で流通していない「乳児用液体ミルク」について、製造の規格基準をまとめた。必要な栄養を加えて殺菌し、常温保存できるよう缶やレトルトパックなどに詰めるといった内容。内閣府の食品安全委員会の評価手続きを経て早ければ夏ごろ省令を改正して規格基準を盛り込み国内製造が可能になる見通し。試験期間が必要なため、販売は2年先となりそうだ。

 液体ミルクは粉ミルクのように熱湯で溶かすなどの手間がかからず、長期保存ができ、海外では広く普及している。育児の負担軽減や災害時用の備蓄のため、市民団体などが国内製造に向け基準を設けるよう要望していた。

 厚労省がまとめた基準では、液体ミルクを「調製液状乳」と定義。粉ミルクと同様の栄養分を加え、常温保存できるよう容器に詰めて120度で4分間加熱殺菌などをする。

 基準作成のため日本乳業協会が同省に提出したデータによると、容器は缶やレトルトパック、紙パックを想定。賞味期限は缶とレトルトパックは9カ月から1年、紙パックは半年としている。色は缶とレトルトが粉ミルクよりわずかに茶褐色、紙パックは保存中に茶褐色が濃くなるが、風味は変わらない。成分が沈殿するため、開封前に容器を振ることが必要という。

 同協会の担当者によると、数社が生産を検討しており、「製造可能になってから品質試験もあるため、販売は早くて2年後」との見通しを説明。価格は粉ミルクより割高になるという。

 国内流通に向け署名活動などに取り組んできた横浜市の主婦で一般社団法人「乳児用液体ミルク研究会」代表理事の末永恵理さん(38)は「国内流通に向け大きな一歩。少しでも多くの人が利用できるよう、メーカーは積極的に生産をしてほしい」と話していた。【桐野耕一、山田泰蔵】

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