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東日本大震災7年

甲状腺検査を継続 被ばく影響懸念 市民団体、独自で /茨城

児童の喉に探触子を当てながら検査する野宗義博特任教授(右)=牛久市牛久町で

 県内の市民団体などでつくる「関東子ども健康調査支援基金」(事務局・守谷市)は、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素による影響を懸念し、独自の甲状腺検査を続けている。国も関与する大規模な検査は福島県内に限定され、国や自治体の支援もない中、4年半で延べ約8000人の子供たちを調べ続けてきた。主催者は「被ばくの影響はいつ出るか分からない。長い時間調べ続けることが必要だ」と意義を訴える。【安味伸一】

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