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クローズアップ2018

生活変える18歳成人 民法改正案、22年4月施行へ 消費者トラブル拡大懸念

民法の成人年齢引き下げで何が変わるか?

 政府は13日、成人年齢を20歳から18歳とするための民法改正案を閣議決定し、国会に提出した。成立すれば明治以来続く「大人」と「子供」の境界が約4年後の2022年4月1日に引き下げられる。民法の成人年齢は多くの法律の「基準」となっており、経済などさまざまな分野に影響が及ぶのは確実だ。

 「少子高齢化が急速に進むなか、若年者の社会参加を促し、その自覚を高める」。上川陽子法相は13日の閣議後記者会見で「18歳成人」の意義を強調した。

 成人年齢引き下げの議論は憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」が07年に成立したのが発端だ。「若い人に憲法論議に参加してほしい」「海外では18歳選挙権が主流」といった声を背景に、国民投票の年齢を原則18歳以上とし、付則で選挙権年齢を定める公職選挙法と成人年齢の民法についても検討を加えるとした。今回の民法改正案の国会提出はその答えだ。

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