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クローズアップ2018

生活変える18歳成人 民法改正案、22年4月施行へ 消費者トラブル拡大懸念

民法の成人年齢引き下げで何が変わるか?

 政府は13日、成人年齢を20歳から18歳とするための民法改正案を閣議決定し、国会に提出した。成立すれば明治以来続く「大人」と「子供」の境界が約4年後の2022年4月1日に引き下げられる。民法の成人年齢は多くの法律の「基準」となっており、経済などさまざまな分野に影響が及ぶのは確実だ。

 「少子高齢化が急速に進むなか、若年者の社会参加を促し、その自覚を高める」。上川陽子法相は13日の閣議後記者会見で「18歳成人」の意義を強調した。

 成人年齢引き下げの議論は憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」が07年に成立したのが発端だ。「若い…

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