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参院予算委

首相「書き換え指示せず」関与、改めて否定

参院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について答える安倍晋三首相=国会内で2018年3月14日午前9時19分、川田雅浩撮影

 参院予算委員会は14日午前、民進党など多くの野党が欠席する中、安倍晋三首相が出席する集中審議を行った。森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて、首相は「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と述べ、自らの関与を否定した。麻生太郎副総理兼財務相も同様に指示を否定した。

 首相は「行政府の長として責任を痛感している。国民に深くおわびしたい」と陳謝。そのうえで「麻生氏には二度とこうしたことが起きないよう責任を果たしていただく」と述べ、麻生氏を続投させる意向を改めて示した。

 森友学園への国有地払い下げについては「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないことは明らかだ」とし、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「私や妻が払い下げに、事務所も含めて一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と強調した。

 改ざん前の文書に、「夫人(昭恵氏)からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という記述があったことについては、首相は「妻に確認したがそのようなことは言っていないということだった」と語った。

 麻生氏は改ざんの理由について「佐川(宣寿前国税庁長官)の国会答弁と資料の齟齬(そご)や誤解を招かないことが主たる目的で、偉い方々の意見、陳情にそんたくして何とかしたということではない」と述べ、政治家らの関与の影響はなかったとの認識を示した。

 財務省の太田充理財局長は、今月5日に国土交通省から決裁文書に書き換えの可能性があると連絡があったにもかかわらず、麻生氏に伝えたのは11日だったと説明。「国会を冒とくする、との批判は免れない。深くおわびする」と述べた。また「国会で主として答弁をしていたのは佐川氏だ。関与の度合いは大きかったのではないか」と述べた。

 予算委の金子原二郎委員長は、審議の冒頭、改ざんについて「言語道断だ。財務省は捜査に全面協力し、自ら解明に当たってほしい」と発言した。【光田宗義】

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