森友文書改ざん

「佐川が…」責任転嫁に躍起 国会審議

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参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長(右奥)。左手前は安倍晋三首相、左手前から2人目は麻生太郎財務相=国会で2018年3月14日午前9時12分、宮間俊樹撮影
参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長(右奥)。左手前は安倍晋三首相、左手前から2人目は麻生太郎財務相=国会で2018年3月14日午前9時12分、宮間俊樹撮影

 「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が14日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。

 「(佐川氏の)答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。14日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。(政治家の)不当な圧力はなかった」と繰り返し、自身や安倍晋三首相らの関与がなかったと強調した。

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