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春闘

自動車・電機、ベア前年超え 集中回答日

金属労協の職員によってボードに書き込まれる労使交渉の回答=東京都中央区で2018年3月14日午前10時29分、竹内紀臣撮影

 2018年春闘は14日、主要企業の集中回答日を迎えた。焦点の賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)は、好調な企業業績を背景に、昨年を上回る水準の回答が相次いだ。安倍晋三首相が企業に賃上げを求める「官製春闘」は今年で5年目。ただ、世界経済の先行きや国際競争の激化に対する経営側の危機感は強く、大幅な賃上げ回答に慎重な企業も目立った。

 自動車、電機、鉄鋼などの労働組合で構成する金属労協本部(東京都中央区)では、午前10時ごろから各社の回答が次々とホワイトボードに書き込まれた。

 春闘相場をリードする自動車業界は、大手の労組が足並みをそろえ、ベアに当たる賃金改善分として3年連続で月額3000円を要求していた。これに対し、トヨタ自動車は前年実績の1300円を上回る額を回答し、3年連続の前年割れは回避した。グループ企業の回答には影響を与えるとして、具体的な額は公表しなかった。

 安倍首相は今回初めて「3%」と具体的数値を示して、経済界に賃上げを要求。トヨタは定期昇給とベアのほか、期間従業員の手当などをすべて含めると、全組合員平均で3.33%の昇給になるとしている。

 日産自動車は、前年から倍増の3000円と、組合の要求に満額回答した。ホンダも、前年(1600円)を上回る1700円で決着する見通し。年間一時金(ボーナス)は、トヨタが昨年の回答より0.3カ月分多い6.6カ月分とするなど、3社はいずれも満額回答となる。

 電機は、ベア3000円の統一要求に対し、日立製作所やパナソニックが昨年の回答を500円上回る1500円で妥結。隔年交渉のため2年ぶりとなった新日鉄住金など鉄鋼大手は、賃金改善分として18、19年度各3500円の要求に対して、各1500円を回答し、16、17年度で計2500円だった前回を上回った。【和田憲二、古屋敷尚子】

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